謹賀新年

2025年元旦

 

明けましておめでとうございます

 

 

年頭に当たり

戦争・ファシズムへの道か、平和の道か　　大局を見よ！

　今年は、アジア・太平洋地域で侵略戦争を重ねた軍国主義・日本の敗北から８０年の節目の年です。

この節目の年に日本は、痛苦の教訓から真摯（しんし）に学び、確かな平和への道を歩んでいるのか？

　戦後、世界の諸国民は、「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」（国連憲章）

ために、軍事同盟でなく、世界の平和と安全を維持する国際機構・国連を創設し、武力行使を禁止しました。

日本国民は「政府の行為によって再び」戦争をおこさない決意を固め、憲法９条を手にしました。

 

■戦犯者による戦後政治の展開と国民の闘い　　維新立憲国民の大政翼賛化への警戒を！

　日本は、戦前の天皇制権力による専制政治から主権在民の民主政治に変わりました。このとき、何よりも

「過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は、永久に除去」（ポツダム宣言）するため、戦争責任を徹底的に明らかに

すべきでした。

　しかし、米占領軍GHQは、日本をアジア戦略の砦（とりで）とするために、戦争責任の追及をあいまいにするだ

けでなく、みずからの支配に役立てるために、軍国主義日本の支配層を温存しました。

 

岸信介などA級戦犯・戦争協力者たちが自民党総裁になるなど戦後日本の支配層の中枢を占めたことは、他に例を

みない国家的な対米従属を決定づけ、今日の自民党政治、日米同盟最優先の政治の基盤となっています。

　釈放されたＡ級戦犯容疑者の岸信介氏が首相になり、新安保条約を結んだのはその象徴です。安保闘争で国民的批判を受

けた岸元首相を「誇らしく」見ながら育った孫の安倍晋三元首相が、憲法を「みっともない」と漫罵（まんば）しながら、

「戦後レジームからの脱却」をかかげ、アメリカの戦争に加担する「戦争する国」づくりを推進してきたのは、偶然ではあ

りません。

 

　旧統一教会との岸信介以来の関係は、この政党が実は売国の政党であることを物語っています。安倍晋三の銃撃事件

によって一気に明らかになりました。

　これに立ちはだかってきたのが、国民、民主勢力の世論と運動です。戦後８０年の歴史は、侵略の歴史を反省しないまま日米

軍事同盟を絶対視し、「敵基地攻撃」を公言するなど戦争への道をすすむ勢力と、憲法を生かし、平和、民主主義を求める国民

との闘いの歴史でもありました。維新立憲国民の大政翼賛化への警戒を！

 

■歴史問題の解決を図る契機に

　いまアジアでは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が軍事的対決の道でなく包摂的な平和の構想を提唱するなど、平和の流

れが大きく発展し、世界的には植民地支配への謝罪が広がっています。

 

　しかし、過去とまともに向き合ってこなかった日本政府は、近隣諸国と侵略戦争や植民地をめぐる問題を繰り返しています。

平和の流れを東アジアで発展させるために歴史問題を解決することは避けられません。

　「植民地支配と侵略」への反省を表明した村山談話、「慰安婦問題」について軍の関与と強制性を認めた河野談話、植民地支配

への反省を表明した日韓共同宣言など歴史に向き合った到達を継承し、侵略戦争と植民地支配への根本的清算にすすむべき時です。

こうしてこそ真の平和、友好、協力関係を構築できるでしょう。

　歴史問題は、過去の問題でなく、まさに平和な未来を切り開く現在の課題です。

 

　2024年１１月の衆議院選挙の結果は、新たな戦後政治の総決算を求めています。トランプ政権下の日米関係も、戦後の対米従属的な関係の逆方向での総決算を求めています。そうしなければ現在の日米共同作戦体制のトランプ化では、いっそう日本が戦場となり、壊滅的な犠牲を受けるという結末だけははっきりしています。政権の内部でも、そこへの警戒感はある。

 

今こそ日米軍事同盟関係と決別して、自主的な自衛中立の道を歩むべきです。その基礎はアジア太平洋、EUなどとの平和経済関係の構築

です。問われるのは、その基盤となる日本の原則的な立場です。

今こそ、核兵器の傘と共存を捨て、自立自衛の中立日本、平和なアジア世界の未来を切り開く闘いをすすめなければならない。

 

昨年８月２３日、大月書店から「核兵器と戦争のない世界を目指す高校生たち」平和集会・平和ゼミナールの５０年と題する平和の読本

が発行された。定価２５００円、本会の加藤憲雄が会長・事務局長時代に、１９８２年から１９９６年迄、大阪を中心に展開された大規模な高校生平和ゼミナール運動などの最盛期の平和学習活動のとりくみから、政党系列との連携をすすめた２０００年代の停滞化の運動の評価と教訓化が求められていたのです。この点は、この出版の執筆過程で、加藤や編集世話人各氏のよって共通認識として確認されたといえよう。

 

大阪高校生平和ゼミナール顧問団は、この点をはっきりと批判し、観点整理に努力しました。３０年来の主張だからであり、歴史が証明したということです。この出版の中心となった公共高校生平和ゼミナールの顧問団の沖村民雄さんの原則的な観点もはっきりしていた。

 

「社会主義国の核兵器は、防衛的なもので容認できる」などという主張は、いまで言えば論外ですが、当時はこれによって平和運動が分裂し混乱したのでした。３０年、４０年前は、反対すれば平和の敵のように攻撃され、運動から差別抑圧されたのです。政党から除名された高名な唯物論哲学者もいました。同様、平和原水禁運動の中心幹部もいました。

 

大阪高校生平和ゼミナール顧問団は、こういう勢力とは敢然と一線を画しました。

１９９５年以降、こういう勢力のなだれ込みからの緊急避難を大阪は余儀なくされた経験がありました。

 

IK＆OKネット事務局　加藤憲雄