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私たちは負けてはいない!
~大阪府立高槻南高校廃校問題を振り返って
生徒会座談会~岩波書店『世界』誌 創刊60周年企画
昨年度の国の税収 71兆円台 3年連続過去最高に 70兆円超は初~前年度比較4兆円増 残酷税!
昨年度 令和4年度の国の税収が71兆円台と初めて70兆円を超えたことがNHKで財務省関係者の話としてわかった。景気が緩やかに回復する中、円安で好調な企業の業績や物価高騰の中での消費を背景に、法人税や消費税の税収が伸びたとみられます。とりわけ消費税は、生活苦にあえぐ国民から、消費税で有無を言わせず、二重三重にむしり取っている。これまでにまとまった昨年度の国の税収は71兆円台と3年連続で過去最高を更新した。
国の税収が70兆円を超えるのは初めてで、これは、去年11月の第2次補正予算の段階の見積もりを3兆円程度上回り、税収がこれまでで最高だった前の年度との比較でも、4兆円程度増えている。
しかし、国民の生活改善に使われる見込みは皆無だ。
防衛費、5年間で60兆円の信じられない自民・公明、国民・維新連合の狂気
政府が2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円ある。
消費税導入以来、法人3税の減収累計は317兆円、消費税税収の累計は509兆円、ため込む大企業484.3兆円 裏面
岸田自民党、マイナ大破綻、側近・木原問題、子育て・災害対策・原発被害放置・統一教会癒着温存立候補
→全国行脚やればやるほど!毎日世論調査、不支持率60%以上
物価上昇22か月連続、実質賃金大幅下落、社会保険料等負担率60%に!サラリーマン増税、目論む国民愚弄のいかれた政権に鉄槌を!
維新馬場代表「第2自民党!宣言」~第1自民と第2自民で競い合う 7・23アベマI
大阪維新政治の劇的な破綻、高校無償化、カジノIR、大阪万博は破綻寸前→第2自民党に逃げる
日本館入札ゼロ、パビリオン、建築申請ゼロ 7・21
大阪万博、カネつぎ込めど進まず、実態ほぼゼロ!大阪市長に880億円、損害賠償訴訟リスク、カジノワイロの摘発リスク強まる!渡米してトランプ連携を宣伝し・・・。トラの尾っぽを踏んできた馬場代表
「トランプの政策は、維新に近い。近く再訪米して会談したい~6日~16日」(馬場代表)
明けましておめでとうございます。
本年も皆様にとって素晴らしい年でありますよう
心よりお祈りいたします。
何より、平和と生活向上をめざす力が大きくなりますよう
共に努力いたしましょう。
76回目の憲法記念日―憲法9条の意義と理念広げ
無脳岸田政権内閣が利用するチャットGPT、G7諸国から総スカン
■今国会(衆・参)で、天下の悪法が次々成立■
世界に冠たる異常~人権・男女・子育て・統一教会・軍拡
米駐日大使「ジェンダー日本政府、世論に追いつくことを望む」(5月3日朝日)
国民の平和・生活と人権守るのが、憲法と政治の役割
○大軍拡5年間で防衛費43兆円(財源なしで大増税路線が既成事実化) 軍需産業支援法案(攻撃兵器へ際限なし)
○原発60年延長法案が、脱炭素法案とは!?(ドイツは3年で全廃、技術革新百年遅れに!G7大臣会合で孤立)
○入管法改正案(難民追い出し、国連人権理事会からも批判)
○マイナンバー法改正法案(チャットが任意と書いて全員強制、個人情報漏洩責任放棄のため)○子育て案まともな提案も中身もなし。
○「自公維国」路線で、シャンシャン通過(国民党首、自民入り画策で、芳野連合どうなる?~戦前の産業報国会なみ)
コロナ予算予備費2・5億を使った、前例のない行政主導の買収選挙
選挙終われば、何をやってもいいのか?
メディアも法案の問題点を報道しない~事実報道(論点ずらしで悪政応援)メディア腐って岸田暴政止まらない!選挙が始まれば、選挙報道から逃げまくる(WBC/大谷さん、和歌山首相襲撃事件、外国のスキャンダル報道など無責任報道に)
批判報道せず忖度報道に終始する大メディア
「報道の自由度ランク」世界180カ国中71位
非政府組織「国境なき記者団」22年ランキング(本部 パリ)
戦争国家への世論誘導・大軍拡後押しの政府「有識者懇談会」議事録公開を1月24日に公開
大メディア幹部の動員、軍拡大増税、国民犠牲に批判できないわけ
クワバラ!あな恐ろしき!―国民を戦争に追いやるな!
産経新聞「国民の憲法」要綱【令和5年5月3日同紙報道】 右派勢力めざす改憲案、明治憲法の令和版
23年4月13日(木)
地方選挙結果~夢幻の虚言狂騒も、すぐに醒めて迫る厳しい現実~維新躍進もすぐに割れる「不祥事」実像の全国化
自滅で沈んだ、立憲・共産・れ新の野党勢力
立憲勘違い!維新共闘?! 安倍派挫折後維新の引き立て役演じて煮え湯、泉・安住・岡田老闘士!
共産党激情に駆られて強面露出?! 党首公選・日米安保で党内異論が出ると民主集中制(旧ソ連共産党の規約が原型)で党員除名までする、市民的常識?究極日本国憲法13条、個人の尊重!よりも優先する政党の独立性と自由!日本憲法上の疑義、論議再燃!
府知事選挙で党籍候補がたった27万票3位、市府で違う党略対応に不信募る支持者・有権者、倍々ダウンでかつての革新旗手沈没。
れいわ新選組、勝手やる連! 去年7月の参議院選挙の比例代表で当選した水道橋博士氏が辞職したことを受けて、山本代表は残りの任期を有効に活用したいとして、比例代表の名簿から繰り上げ当選する大島九州男氏ら5人が1年ごとに交代して議員を務める方針、NHK党でもないのに勿体ないなぁ?!
5年で43兆円、岸田大軍拡 全く愚か!
タモリもタケシも坂本龍一も、「新しい戦前にするな!」と呼びかけている。戦争引き寄せるな!
「政策破綻アベ密流の岸田生ぬるい!派」なのに、国民はうっぷん晴らしに、自民・野党より維新に軍配!カジノ賭博=目玉政党の詭弁と夢IRに賭けるギャンブル!~奈落に落ちる大阪府民
「
報道特集キャスター」金平茂紀さんも「僕は声を上げ続けます」
○安保3文書は、戦争をしないと誓った戦後の日本のありようを根本的に変える愚挙
○大手メディア幹部、日経新聞、読売新聞の経営者トップ、朝日新聞の元主筆が安保3文書改訂の有識者会議の主要なメンバーになっていた、マスコミの大政翼賛迎合だ。ジャーナリストとして恥ずかしい限りだ。
○「専守防衛」を逸脱して、平和主義を投げ捨てることを国民に隠して 閣議で決めてしまう。岸田大暴走だ。
○防衛費を今後5年間で43兆円にまで増やして米国や中国に次ぐ世界第3位の軍事大国にする野望。
○77年前、第二次世界大戦、太平洋戦争末期には、沖縄も、東京都も、大阪府も、日本中の大都市がすべて焼け野原になったが、広島出身の首相が、G7議長としてもたらすヒロシマから発する軍拡戦争アピールは、日本を破滅させる。中露・北鮮の専制国家との対峙には、米国に振り回されない自主独立の「専守防衛」力を、とっとと強化しろ!
○岸田首相の口先は勇ましいが、最近の8師団関係の事故対応やJアラートの誤発信で不甲斐ない。(編集部)
夢幻の虚言狂騒から醒めて迫る厳しい現実
大阪IRの評価は上から3番目の「B」 国が指摘した「物足りなさ」リスク
~ラスベガス・カジノ頼みで税金投入不可避! 毎日新聞4・13~国の認可は、自民の反撃?
安倍元首相と維新の蜜月関係を示す案件だった大阪賭博IRー闇が、表に晒される
~和泉洋人元首相補佐官(府市特別顧問)が今も、裏の調整役
安倍元首相案件だった賭博カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府・市の誘致計画が4月14日に国の認定を受けた。ただし、審査報告書では「物足りない」「工夫が必要」といった厳しい指摘も相次いだ。申請は2件、合格は大阪IRの1件だけ。安倍案件の破綻は明白だ。岸田政権の意図はどの辺にあるのか?失敗・失政の責任押し付けがこれから始まる。反岸田の菅前首相最側近が維新府市政特別顧問だ。
23年3月22日(水) 選挙直前。税金私物化・実績づくり、防衛費43兆円隠し
軍拡猛進、子育て政策画餅、最終国会でも財源・内容先送り、選挙後に大増税をもくろむ。統一教会との売国の連携も事実上・不問・温存 ― 自公連立政権に審判を!
インド・ウクライナ訪問で10兆円の海外ばらまきー国民には災害復旧対策の予備費流用、たった2兆円
8年間60兆円も海外ばらまきの安倍元首相を真似た岸田首相は、既に1年3ヶ月で30兆円、国民疲弊尻目!
◆ 食料価格7.8%上昇 1976年以来、消費者物価総合1月4.2%上昇 41年4ヶ月ぶり1月・2月総務省発表
◆ 実質賃金4.1%減 14年5か月以来の下げ幅 1月 3月7日 読売新聞
◆ 増える非正規、日本突出!昨年26万人増で、欧米先進国比較で突出している 日本経済新聞3月24日
◆ 23春闘 大手集中回答日 電機大手七社要求通り満額回答7000円、ベースアップ3%超相次ぐ
読売新聞3月16日
◆ 自動車総連 組合98%にベア回答、中小は95.2%、ベア平均は、前年度実績比5.2倍の、5,274円、中小は、4.4倍の4,279円。 3月22日 読売新聞
◆ UAゼンセン 2次集計 中小パート賃上げ率5.84%(時給61.2円相当)、イオンパート 7% 賃上率
3月24日 日本経済新聞
中小・医療・介護福祉・生協 全労連・春闘共闘回答状況 平均6,395円 3月11日 全労連新聞
◆北海道電力売り込み「夢のオール電化」 高額請求 10万円超も~「食事代吹っ飛んだ」「今に死人が・・・・」
3月4日 新日本婦人の会新聞
低所得世帯3万円追加バラマキ姑息、対症療法で継続限界
23年3月03日(金) 岸田内閣、「専守防衛」投げ捨て、大軍拡で全国焦土化へ
岸田内閣が12月16日に閣議決定した専守防衛投げ捨て、先制攻撃(侵略)容認の安保3文書で、すべての力を安全保障に集約させるとして、「安全保障分野における政府と木牛、学術界との実践的な連携の強化」とされ大学の学術研究を軍事技術に動員しようという発想がある。日本学術会議法改正案で会員選挙に介入する第三者機関設置の政府案に、国家総動員体制・軍事優先の先軍政治として反対する大学人・研究者の動きが広がっている。
岸田内閣ウソ・口先・無策が国会審議で明白に
今国会ほど、野党と世論マスコミによる追及の必要なテーマが目白押しだった国会はない。立憲や共産、令和などの野党の追及にも、岸田首相の「糠に釘、何も答えようとしないこんにゃく答弁で」で時間切れに。
5年間で43兆円という防衛費の拡大。原発運転期限延長や新増設、活断層診断の変更、新たな安全神話でっち上げ、出生数80万人割れという少子化への無策、子育て倍増の中身なし、首相秘書官の差別発言や統一協会への地方議員の重大関与と自民の責任回避。
野党は審議拒否もしないで無風通過を傍観している。れいわ新撰組の抗議行動を傍観するばかりだ。れいわの山本代表の岸田を追及する国会審議をみたか?山本に、立憲や共産を任せてみたい。
立憲などは安倍・菅政権で政権ゆ党といわれた維新の会と共闘するなど迷走中だ。共産は党内民主集中問題で防戦・孤立、国民・連合は相変わらず「自民・大企業と一緒に」が大勢。アベノミクスの大失敗、勤労国民の非正規化と貧困化、インボイス導入大増税!全国焦土化の危機、黒田日銀瓦解寸前~銀座クラブ同伴日参の新総裁でいいか?自民党大会での、岸田総裁の安倍礼賛、礼賛のピンボケと政権居座りの妄執。
23年2月03日(金)節分祭 明日から立春
1月23日通常国会~日本社会の逆走と暗転
事実上のクーデターまがい~未来への歴史の証言と記録668号
議会制民主主義と日本憲法9条、専守防衛の国是をポイ捨て
ー外交なし・平和への準備なしの反撃能力!
〇国会審議抜き、自民党二階元幹事長も「岸田から相談ない、勝手にやるもんじゃない」
と田原氏に(サンデー毎日最新号)→12月16日・安保三文書有識者懇談会お手盛りで閣議決定の禁じ手
●「ヒトラーがやったように、あの手口に学べ」(麻生)
麻生太郎元財務相が問題の発言をしたのは2013年7月29日のこと。東京都内のホテルでの講演で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べた。→「岸田首相は、ちょっと頼りがないと言われていた人が、安倍元首相ができなかったことをさっとやった!」(23年1月15日)
○学んだ岸田首相軍事同盟を全世界宇宙空間迄拡大
米軍に指揮権をゆだね、融合一体化して戦争加担!
○敵基地攻撃は沖縄や本土への攻撃を誘発、焦土化と未曽有の国民犠牲生む挑発軍事政策、沖縄諸島を再び捨て石に!核兵器全面禁止条約を否定するヒロシマ出身首相、G7原爆資料館見学でごまかすな!
○安倍・トランプ会談の置き土産=米国要求の43兆円ありき戦前なみ大軍拡・大増税で、世界第3位の軍事大国へ、国民総犠牲、貧困への道
「異次元少子化」と口先とウソごまかしで国民を軍事費大増税と戦争に引き込む自公連立政権に国民からの反撃・審判を!
―売国癒着の統一教会政権の膿みを!
連合・経団連春闘なれあいー「労使協調で一致」とは?(1月23日)
子育て連帯基金なる収奪と消費税が財源に浮上
岸田、官僚塩答弁で聞く耳持たず!悪政・暴政の戯言を語る
今、抵抗せずしていつ抵抗する? 共産党独裁ロシアや中国・北朝鮮の二の舞踏むな!
◆「5年間43兆円防衛費」、年金・医療・介護基金軍拡流用やめよ!
予算を確保、将来世代に先送りすることなく、我々が責任を負い対応、税制で対応」~米国やG7国で軍事外交、防衛費大増税と自慢げに吹聴も日本の国会では増税と言わない確信の嘘つき
◆復興税を軍事費に流用だって?→口先だけの復興、本音出た!復興をやったふり予算だった。復興財源や災害支援軽視
◆原発再稼働・新増設に急旋回だって?~国民的反対に背く。
→相手国反撃の標的づくりだ!原発電力会社から巨額献金。
◆コロナ余剰金から3兆円も流用だって?~5月に五類移行
勝手決定→岸田国会演説「約3年、感染の波を乗り越えて」とは、「今なおコロナ死者毎日数百人、感染世界一、もはや人災。
◆子育て金政策は、基金をつくる悪だくみ構想~子ども家庭庁の初仕事!→子育て連帯基金のごまかしは維新流=年金、医療保険・介護保険の高齢者3経費からの引っぺがし財源
◆育児休業中にキャリアアップの勉強をだって?~麻生側近元財務副大臣・参議院議運筆頭理事からの違法の勧めに同調、もう批判を受け答弁後退、弁明しきり。
23年1月20日(金)春闘
経団連春闘方針「経労委報告」(1月17日)のホンネ
「ベア実施とか、賃上げは社会的責務」というものの、本音が出た→「賃上げ額抑え込み方針」へ=「賃上げ額は慎重な検討」と表明、中小や公務は実質賃下げへ!
英米仏スペインの労働者のようにストライキやデモで大幅賃上げ実現を!~連合や全労連、全労協の闘争に成否
~消費税5%減税を!500兆円の内部留保を吐き出せ!=10%賃上げ実現へ
防衛増税、少子化増税にシャカリキの空っぽ無策首相、物価高は天井知らず。「インフレ率を超える賃上げの実現を」とお願いするだけの首相だが、経団連は、「連合のベア3%要求、要求水準自体については慎重な検討を」と大企業各社に抑制の春闘方針を示した。実質賃金の大幅切り下げは決定同然。中小企業や公務員は絶望!
〇G7大国、軍事費拡大・防衛増税自慢報告、軍事同盟締結へ軍拡外交・対米土下座、軍事援助バラマキ外遊、軍拡偏重外交の異常・異次元外交の顛末は、国民生活の異次元の破綻へ一瀉千里
〇勘違い外交で帰国するも、内閣支持率26.5%の危険水域4ヶ月連続。毎日新聞12月年末支持率25%就任以来の最低となった!
〇平和・軍縮外交&専守防衛・自衛力強化で中露北朝鮮を孤立させ、核兵器全面禁止条約を実現する先頭にたて! 戦争の準備でなく平和の準備をこそ!
今月のNNNと読売新聞の世論調査では、防衛費増税賛成28%に対して反対は63%と、反対が賛成の倍以上という結果となった。無党派層に限っては賛成19%反対が72%と圧倒的。防衛費の増額にも反対が増えている。岸田首相の無責任な軍拡増税・対米土下座軍事外交一本やりの姿勢に愛想が尽きたということだ。
■12月企業物価10.2%上昇、消費者物価上昇で家計負担年14万円増!
□12月消費者物価(生鮮食品除く)4.0%、41年ぶりの高水準上昇率!
■日銀債務超過、国債購入1月17兆円以上、国債下落、株価新年大発会一時400円以上下落、物価急騰、円乱高下で黒田日銀制御不能、断末魔!
□貿易赤字最大19.9兆円、福島第1原発事故影響を超えて過去最大赤字!
■年金実質0.6%目減り、高齢者医療費1割負担→2割負担、生活苦更に!
23年1月10日(火)新年早々
謹賀新年 今年もよろしくお願いします 。
異次元の大ウソ!首相、新年早々 岸田首相と自公連立の私利私欲政権
岸田内閣支持率25% 政権発足以降で最低 毎日世論調査12月
大軍拡で大増税、異次元の少子化支援や子育て云々、30年来、わかりきったことをサボタージュした政権の責任に口を拭い、戦争で子ども青年=国民を犠牲にする大軍拡と戦争対米公約、異次元のウソ、次々に重ねる。
大増税への変化球? また子育て消費税13%画策、「防衛増税に国民の理解高まるな」どと言う、麻生妄言(1月10日)に批判集中。
年末年始=賃上げ、賃上げ合唱のまやかし! 経営者団体幹部や大企業経営者が盛んに物価上昇を超える賃上げを!と叫んでいる。
これこそ財界の30年前の日経連経営戦略の敗北宣言。
30年間も無為無策で私利私欲の財界・自民党、非国民だ。韓国インチキ統一教会の僕(しもべ)となってなんの愛国心か?恥を知れ!
自民・公明・創価学会の政教一致連立内閣、統一教会を批判できるのか?安倍自民党!
世界一の新型コロナ汚染大国の日本が、今日から公明・創価指定席の国交大臣主導下で、GOTO トラベル開始!中国のインチキ感染対策を批判できるのか?
日本をダメにした連中が、日本経済の再生には、賃上げを、ベースアップを!と、盛んに言っている。ユニクロが、数%~40%の賃上げを四月から行うと発表した。国賃上げを賃上げをやると言っている。これが1月11日テレビで大々的に報道された。
賃金引き上げ30年の遅れというのは、そういうことだ。10%以上でなくて、40%以上の賃上げが必要なのだ。これが国際標準だ。安倍や麻生=財界連合の日銀黒田総裁に頼る金融財政経済の歴史的大失敗、誰の目にも明らか。認めたくないのは自民党旧安倍派のみ。
株価操作で日本経済をダメにしてきたアベノミクス悪乗り派の大手証券社長が実質1%の賃上げなんてほざく、今の日本経済と政治の状況は、戦前の陸軍大本営派の無能とさほど変わらない。
いくら賃上げと言っても、いうだけ詐欺!岸田は、財界にお願いするだけだ。公務員賃金を40%以上、上げてみろ!そうして初めて30年間の空白を回復できるのだ。
物価上昇は天井知らず。昨年11月度の実質賃金は、前年度比3.8%の減、大手証券会社社長は、物価上昇分+ベア分1%は必要と年頭所感。たった1%、年末ボーナス国家公務員は前年比500円増、たった500円?!22年度物価上昇品目1万5千品目以上、今年も四月まで8千品目以上。
アベノミクスと日銀金融破綻は明らか~10%以上の大幅賃上げを! から40%以上でないと、つじつまが合わないということだ。編集部
23年4月13日(木)
地方選挙結果~夢幻の虚言狂騒も、すぐに醒めて迫る厳しい現実~躍進もすぐに割れる不祥事実像全国化
自滅で沈んだ、立憲・共産・れ新の野党勢力
立憲勘違い!維新共闘?! 安倍派挫折後維新の引き立て役演じて煮え湯、泉・安住・岡田老闘士!
共産党激情に駆られて強面露出?! 党首公選・日米安保で党内異論が出ると民主集中制(旧ソ連共産党の規約が原型)で党員除名までする、市民的常識?究極日本国憲法13条、個人の尊重!府知事選挙で党籍候補がたった27万票3位、市府で違う党略対応に不信募る支持者・有権者、革新王国沈没へ。
れいわ新選組、勝手やる連! 去年7月の参議院選挙の比例代表で当選した水道橋博士氏が辞職したことを受けて、山本代表は残りの任期を有効に活用したいとして、比例代表の名簿から繰り上げ当選する大島九州男氏ら5人が1年ごとに交代して議員を務める方針、NHK党でもないのに勿体ないなぁ?!
5年で43兆円、岸田大軍拡 全く愚か!
タモリもタケシも坂本龍一も、「新しい戦前にするな!」と呼びかけている。戦争引き寄せるな!
「政策破綻アベ密流の岸田生ぬるい!派」なのに、国民はうっぷん晴らしに、自民・野党より維新に軍配!カジノ賭博=目玉政党の詭弁と夢IRに賭けるギャンブル!
「報道特集キャスター」金平茂紀さんも「僕は声を上げ続けます」
○安保3文書は、戦争をしないと誓った戦後の日本のありようを根本的に変える愚挙
○大手メディア幹部、日経新聞、読売新聞の経営者トップ、朝日新聞の元主筆が安保3文書改訂の有識者会議の主要なメンバーになっていた、マスコミの大政翼賛迎合だ。ジャーナリストとして恥ずかしい限りだ。
○「専守防衛」を逸脱して、平和主義を投げ捨てることを国民に隠して閣議で決めてしまう。岸田大暴走だ。
○防衛費を今後5年間で43兆円にまで増やして米国や中国に次ぐ世界第3位の軍事大国にする野望。
○77年前、第二次世界大戦、太平洋戦争末期には、沖縄も、東京都も、大阪府も、日本中の大都市がすべて焼け野原になったが、広島出身の首相が、G7議長としてもたらすヒロシマから発する軍拡戦争アピールは、日本を破滅させる。中露・北鮮の専制国家との対峙には、米国に振り回されない自主独立の「専守防衛」力を、とっとと強化しろ!
○岸田首相の口先は勇ましいが、最近の8師団関係の事故対応やJアラートの誤発信で不甲斐ない。(編集部)
夢幻の虚言狂騒から醒めて迫る厳しい現実
大阪IRの評価は上から3番目の「B」 国が指摘した「物足りなさ」リスク~ラスベガス・カジノ頼みで税金投入不可避!
毎日新聞4・13
安倍元首相と維新の蜜月関係を示す案件だった大阪賭博IR
~和泉洋人元首相補佐官(府市特別顧問)が今も、裏の調整役
安倍元首相案件だった賭博カジノを含む統合型リゾート(IR)について、大阪府・市の誘致計画が4月14日に国の認定を受けた。ただし、審査報告書では「物足りない」「工夫が必要」といった厳しい指摘も相次いだ。申請は2件、合格は大阪IRの1件だけ。安倍案件の破綻は明白だ。岸田政権の意図はどの辺にあるのか?失敗・失政の責任押し付けがこれから始まる。反岸田の菅前首相最側近が維新府市政特別顧問だ。
23年3月22日(水) 選挙直前。税金私物化・実績づくり、防衛費43兆円隠し
軍拡猛進、子育て政策画餅、最終国会でも財源・内容先送り、選挙後に大増税をもくろむ。統一教会との売国の連携も事実上・不問・温存 ― 自公連立政権に審判を!
インド・ウクライナ訪問で10兆円の海外ばらまきー国民には災害復旧対策の予備費流用、たった2兆円
8年間60兆円も海外ばらまきの安倍元首相を真似た岸田首相は、既に1年3ヶ月で30兆円、国民疲弊尻目!
◆ 食料価格7.8%上昇 1976年以来、消費者物価総合1月4.2%上昇 41年4ヶ月ぶり1月・2月総務省発表
◆ 実質賃金4.1%減 14年5か月以来の下げ幅 1月 3月7日 読売新聞
◆ 増える非正規、日本突出!昨年26万人増で、欧米先進国比較で突出している 日本経済新聞3月24日
◆ 23春闘 大手集中回答日 電機大手七社要求通り満額回答7000円、ベースアップ3%超相次ぐ
読売新聞3月16日
◆ 自動車総連 組合98%にベア回答、中小は95.2%、ベア平均は、前年度実績比5.2倍の、5,274円、中小は、4.4倍の4,279円。 3月22日 読売新聞
◆ UAゼンセン 2次集計 中小パート賃上げ率5.84%(時給61.2円相当)、イオンパート 7% 賃上率
3月24日 日本経済新聞
中小・医療・介護福祉・生協 全労連・春闘共闘回答状況 平均6,395円 3月11日 全労連新聞
◆北海道電力売り込み「夢のオール電化」 高額請求 10万円超も~「食事代吹っ飛んだ」「今に死人が・・・・」
3月4日 新日本婦人の会新聞
低所得世帯3万円追加バラマキ姑息、対症療法で継続限界
23年3月03日(金) 岸田内閣、「専守防衛」投げ捨て、大軍拡で全国焦土化へ
岸田内閣が12月16日に閣議決定した専守防衛投げ捨て、先制攻撃(侵略)容認の安保3文書で、すべての力を安全保障に集約させるとして、「安全保障分野における政府と木牛、学術界との実践的な連携の強化」とされ大学の学術研究を軍事技術に動員しようという発想がある。日本学術会議法改正案で会員選挙に介入する第三者機関設置の政府案に、国家総動員体制・軍事優先の先軍政治として反対する大学人・研究者の動きが広がっている。
岸田内閣ウソ・口先・無策が国会審議で明白に
今国会ほど、野党と世論マスコミによる追及の必要なテーマが目白押しだった国会はない。立憲や共産、令和などの野党の追及にも、岸田首相の「糠に釘、何も答えようとしないこんにゃく答弁で」で時間切れに。
5年間で43兆円という防衛費の拡大。原発運転期限延長や新増設、活断層診断の変更、新たな安全神話でっち上げ、出生数80万人割れという少子化への無策、子育て倍増の中身なし、首相秘書官の差別発言や統一協会への地方議員の重大関与と自民の責任回避。
野党は審議拒否もしないで無風通過を傍観している。れいわ新撰組の抗議行動を傍観するばかりだ。れいわの山本代表の岸田を追及する国会審議をみたか?山本に、立憲や共産を任せてみたい。
立憲などは安倍・菅政権で政権ゆ党といわれた維新の会と共闘するなど迷走中だ。共産は党内民主集中問題で防戦・孤立、国民・連合は相変わらず「自民・大企業と一緒に」が大勢。アベノミクスの大失敗、勤労国民の非正規化と貧困化、インボイス導入大増税!全国焦土化の危機、黒田日銀瓦解寸前~銀座クラブ同伴日参の新総裁でいいか?自民党大会での、岸田総裁の安倍礼賛、礼賛のピンボケと政権居座りの妄執。
23年2月03日(金)節分祭 明日から立春
1月23日通常国会~日本社会の逆走と暗転
事実上のクーデターまがい~未来への歴史の証言と記録668号
議会制民主主義と日本憲法9条、専守防衛の国是をポイ捨て
ー外交なし・平和への準備なしの反撃能力!
〇国会審議抜き、自民党二階元幹事長も「岸田から相談ない、勝手にやるもんじゃない」
と田原氏に(サンデー毎日最新号)→12月16日・安保三文書有識者懇談会お手盛りで閣議決定の禁じ手
●「ヒトラーがやったように、あの手口に学べ」(麻生)
麻生太郎元財務相が問題の発言をしたのは2013年7月29日のこと。東京都内のホテルでの講演で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べた。→「岸田首相は、ちょっと頼りがないと言われていた人が、安倍元首相ができなかったことをさっとやった!」(23年1月15日)
○学んだ岸田首相軍事同盟を全世界宇宙空間迄拡大
米軍に指揮権をゆだね、融合一体化して戦争加担!
○敵基地攻撃は沖縄や本土への攻撃を誘発、焦土化と未曽有の国民犠牲生む挑発軍事政策、沖縄諸島を再び捨て石に!核兵器全面禁止条約を否定するヒロシマ出身首相、G7原爆資料館見学でごまかすな!
○安倍・トランプ会談の置き土産=米国要求の43兆円ありき戦前なみ大軍拡・大増税で、世界第3位の軍事大国へ、国民総犠牲、貧困への道
「異次元少子化」と口先とウソごまかしで国民を軍事費大増税と戦争に引き込む自公連立政権に国民からの反撃・審判を!
―売国癒着の統一教会政権の膿みを!
連合・経団連春闘なれあいー「労使協調で一致」とは?(1月23日)
子育て連帯基金なる収奪と消費税が財源に浮上
岸田、官僚塩答弁で聞く耳持たず!悪政・暴政の戯言を語る
今、抵抗せずしていつ抵抗する? 共産党独裁ロシアや中国・北朝鮮の二の舞踏むな!
◆「5年間43兆円防衛費」、年金・医療・介護基金軍拡流用やめよ!
予算を確保、将来世代に先送りすることなく、我々が責任を負い対応、税制で対応」~米国やG7国で軍事外交、防衛費大増税と自慢げに吹聴も日本の国会では増税と言わない確信の嘘つき
◆復興税を軍事費に流用だって?→口先だけの復興、本音出た!復興をやったふり予算だった。復興財源や災害支援軽視
◆原発再稼働・新増設に急旋回だって?~国民的反対に背く。
→相手国反撃の標的づくりだ!原発電力会社から巨額献金。
◆コロナ余剰金から3兆円も流用だって?~5月に五類移行
勝手決定→岸田国会演説「約3年、感染の波を乗り越えて」とは、「今なおコロナ死者毎日数百人、感染世界一、もはや人災。
◆子育て金政策は、基金をつくる悪だくみ構想~子ども家庭庁の初仕事!→子育て連帯基金のごまかしは維新流=年金、医療保険・介護保険の高齢者3経費からの引っぺがし財源
◆育児休業中にキャリアアップの勉強をだって?~麻生側近元財務副大臣・参議院議運筆頭理事からの違法の勧めに同調、もう批判を受け答弁後退、弁明しきり。
23年1月20日(金)春闘
経団連春闘方針「経労委報告」(1月17日)のホンネ
「ベア実施とか、賃上げは社会的責務」というものの、本音が出た→「賃上げ額抑え込み方針」へ=「賃上げ額は慎重な検討」と表明、中小や公務は実質賃下げへ!
英米仏スペインの労働者のようにストライキやデモで大幅賃上げ実現を!~連合や全労連、全労協の闘争に成否
~消費税5%減税を!500兆円の内部留保を吐き出せ!=10%賃上げ実現へ
防衛増税、少子化増税にシャカリキの空っぽ無策首相、物価高は天井知らず。「インフレ率を超える賃上げの実現を」とお願いするだけの首相だが、経団連は、「連合のベア3%要求、要求水準自体については慎重な検討を」と大企業各社に抑制の春闘方針を示した。実質賃金の大幅切り下げは決定同然。中小企業や公務員は絶望!
〇G7大国、軍事費拡大・防衛増税自慢報告、軍事同盟締結へ軍拡外交・対米土下座、軍事援助バラマキ外遊、軍拡偏重外交の異常・異次元外交の顛末は、国民生活の異次元の破綻へ一瀉千里
〇勘違い外交で帰国するも、内閣支持率26.5%の危険水域4ヶ月連続。毎日新聞12月年末支持率25%就任以来の最低となった!
〇平和・軍縮外交&専守防衛・自衛力強化で中露北朝鮮を孤立させ、核兵器全面禁止条約を実現する先頭にたて! 戦争の準備でなく平和の準備をこそ!
今月のNNNと読売新聞の世論調査では、防衛費増税賛成28%に対して反対は63%と、反対が賛成の倍以上という結果となった。無党派層に限っては賛成19%反対が72%と圧倒的。防衛費の増額にも反対が増えている。岸田首相の無責任な軍拡増税・対米土下座軍事外交一本やりの姿勢に愛想が尽きたということだ。
■12月企業物価10.2%上昇、消費者物価上昇で家計負担年14万円増!
□12月消費者物価(生鮮食品除く)4.0%、41年ぶりの高水準上昇率!
■日銀債務超過、国債購入1月17兆円以上、国債下落、株価新年大発会一時400円以上下落、物価急騰、円乱高下で黒田日銀制御不能、断末魔!
□貿易赤字最大19.9兆円、福島第1原発事故影響を超えて過去最大赤字!
■年金実質0.6%目減り、高齢者医療費1割負担→2割負担、生活苦更に!
23年1月10日(火)新年早々
謹賀新年 今年もよろしくお願いします 。
異次元の大ウソ!首相、新年早々 岸田首相と自公連立の私利私欲政権
岸田内閣支持率25% 政権発足以降で最低 毎日世論調査12月
大軍拡で大増税、異次元の少子化支援や子育て云々、30年来、わかりきったことをサボタージュした政権の責任に口を拭い、戦争で子ども青年=国民を犠牲にする大軍拡と戦争対米公約、異次元のウソ、次々に重ねる。
大増税への変化球? また子育て消費税13%画策、「防衛増税に国民の理解高まるな」どと言う、麻生妄言(1月10日)に批判集中。
年末年始=賃上げ、賃上げ合唱のまやかし! 経営者団体幹部や大企業経営者が盛んに物価上昇を超える賃上げを!と叫んでいる。
これこそ財界の30年前の日経連経営戦略の敗北宣言。
30年間も無為無策で私利私欲の財界・自民党、非国民だ。韓国インチキ統一教会の僕(しもべ)となってなんの愛国心か?恥を知れ!
自民・公明・創価学会の政教一致連立内閣、統一教会を批判できるのか?安倍自民党!
世界一の新型コロナ汚染大国の日本が、今日から公明・創価指定席の国交大臣主導下で、GOTO トラベル開始!中国のインチキ感染対策を批判できるのか?
日本をダメにした連中が、日本経済の再生には、賃上げを、ベースアップを!と、盛んに言っている。ユニクロが、数%~40%の賃上げを四月から行うと発表した。国賃上げを賃上げをやると言っている。これが1月11日テレビで大々的に報道された。
賃金引き上げ30年の遅れというのは、そういうことだ。10%以上でなくて、40%以上の賃上げが必要なのだ。これが国際標準だ。安倍や麻生=財界連合の日銀黒田総裁に頼る金融財政経済の歴史的大失敗、誰の目にも明らか。認めたくないのは自民党旧安倍派のみ。
株価操作で日本経済をダメにしてきたアベノミクス悪乗り派の大手証券社長が実質1%の賃上げなんてほざく、今の日本経済と政治の状況は、戦前の陸軍大本営派の無能とさほど変わらない。
いくら賃上げと言っても、いうだけ詐欺!岸田は、財界にお願いするだけだ。公務員賃金を40%以上、上げてみろ!そうして初めて30年間の空白を回復できるのだ。
物価上昇は天井知らず。昨年11月度の実質賃金は、前年度比3.8%の減、大手証券会社社長は、物価上昇分+ベア分1%は必要と年頭所感。たった1%、年末ボーナス国家公務員は前年比500円増、たった500円?!22年度物価上昇品目1万5千品目以上、今年も四月まで8千品目以上。
アベノミクスと日銀金融破綻は明らか~10%以上の大幅賃上げを! から40%以上でないと、つじつまが合わないということだ。編集部
ひたすら仲間に寄り添い、平和と民主主義の教育、教職員の自由と民主的な権利の擁護者としてたゆまず活動
1971年4月ー1989年11月ー2000年11月ー2003年7月ー2006年11月ー2022年11月3日
1971年府高教分会結成(統一組合時代)→1989年社会党・共産党の党派間対立激化、労使協調右派の同盟と総評(社会党系)の反共統一で現在の連合が結成、全労連(共産党系)の結成 →教職員組合運動の分裂・日教組系と全教へと分裂する中で、政党主導の分裂と組合幹部の政党従属を批判し『教育の自由・自主性』と『教育労働者としての要求』を柱とする「すべての教職員の統一と団結」を提唱、府立高校内で職場の統一と団結をつらぬく教職員協議会を結成を呼びかけた。
→2000年11月3日、日本高校教育インスティテュート(略称・高校教育ネット)を結成する。教育運動・教育研究のための季刊誌「新世紀」を発行し、全国発信を重ねる。教育出版事業→2001年9月大阪府立高槻南高校廃校計画が具体化、同校PTA役員三役と応接その後、廃校反対訴訟の事務局を担う→2003年7月7日 定時制廃課程(15校廃校)攻撃の中で府人事委員会登録・府立高等学校教職員協議会IK-Tnetを結成し、高槻南高校統廃合・廃校反対運動の大きな高揚の中で廃課程の単独撤回を勝ち取る。定時制高校生などへの差別発言で、府教育委員会教育委員長・教育委員の辞職へ→2006年11月3日 大阪府立高等学校教職員ネットワーク(OK-NET)を結成、府的な高校課題に対応するために大阪府人事委員会から府職員団体としての登録認証を受け、今日2022年11月3日に至る
2001年8月30日
大阪府教育改革プログラム:高南高校の統廃合案発表
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2001年11月16日 土建政治家の府議の暗躍、17万名の反対署名のなか統廃合決定。 廃校地を不動産業者に売り渡す周到な計画が企まれていた。
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2003年3月28日 高校生59名、共同親権者父母121名も連署して、大阪地裁提訴、近代教育史上初の提訴。常任弁護団8名他、30人の弁護団。
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2004年9月10日 大阪地裁判決 結審した裁判長を異動させ、新裁判長で再度審理して訴え棄却
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2005年1月 高南ネットー教育行政オンブズマン結成
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2006年2月11日 大阪府教育員会教育監逮捕
大阪府教委、住宅会社に35億円で売却、土建屋府議周辺の業者暗躍、地元地主との癒着談合がその後、府議側近からも話される。この廃校計画に深く関与した府教委教育監が、私学経営者を巻き込んだ贈収賄事件で逮捕された。府教委事務局も家宅捜査された。皮肉なことに、高南判決から1年半後のことだった。
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◇2005年1月8日、「教育行政オンブズマンー高南ネット」は結成されました。以来10年間以上、ネット発信を中心に活動をすすめてきました。大阪府立高槻南高校は2001年8月30日、他の府立高校との統廃合案(高南は廃校)を,生徒・PTAも、教職員にも事前の協議や相談もないまま一方的に、府教育委員会で発表された。PTA会長すら一片のサウンド情報に接することが無かった。謀略的なやり口だった。当時世間では、それだけこの学校を廃校にすると言うことは理不尽だったからだ。そのため公共事業利権に群がる政治家と教育行政の談合疑惑がささやかれた。同年11月16日、府教育委員会議で、最終的には17万に及ぶ圧倒的な反対署名と反対意思にもかかわらず、廃校案が決定された。
◇2002年10月25日には、高南生徒527人は府教委や管理職等の妨害工作にもかかわらず、大阪弁護士会に「人権救済申立」の訴えを行った。生徒たちの訴えを受けとめた大阪弁護士会の要望書にもかかわらず大阪府や府教委は、廃校撤回に応じなかった。
◇このため生徒会役員を中心とする生徒たちの中から、不当きわまりない理不尽な決定の取り消しを求めて裁判でたたかいたいという要望がだされた。2003年3月28日、新旧生徒会長を含んだ59名の生徒(2003年3月卒業生を含む)とPTA会長・副会長(廃校当時)らPTA三役を含む121人の父母が、共同親権者として、大阪府知事と府教育委員会を相手取って廃校取り消しを求める提訴(大阪地裁)に踏み切ることとなった。生徒たちの主張を裏付ける証拠や府教委内部文書資料の存在にもかかわらず、.2004年9月10日、結審後に裁判長を異動させるという異例な挙に出た大阪地裁は、生徒側の主張を認めず、行政の裁量権を理由に、新裁判長の指揮の下で、生徒たちの訴えを退けた。しかし、同校を廃校とした根拠の不当性・違法性を追及された府教委は、裁判提訴の翌年度の再編整備の原則からその基準を撤廃せざるをえなかった。このような行政手続きの是正が、府教委免罪となったことは明らかであった。しかし、不当・違法な基準による高南廃校という犠牲は、司法によっても救済されることはなかった。何の罪もない子どもたちにとっては、本当に非情で哀しいことであった。
◇高槻南高校校地はその後、当初の噂通り、不動産業者に売り飛ばされて今は住宅地となっている。これには、地元で公共事業の仕切屋としてしられた人物の存在と介在の噂が現在に至るも消えていない。その存在と教育への深い関与の履歴が、地元の一部関係者や地元につながりのある府教委等との廃校計略構図を作り上げることとなった。そのことは、分厚いファイルの内部文書にあからさまに記されていた。何が動き、何が流れたかは神のみぞ知るであるが、いずれ必ず白日にさらされるはずである。すべて芝居のシナリオのようにその計画が仕立てられていたのであった。
◇2005年1月8日、高槻現代劇場を会場に結成された「高南ネットー高南教育行政オンブズマン」は、大阪府と大阪府教育委員会による大阪府立高槻南高校の廃校決定に反対して、その撤回をもとめて大阪地裁に提訴してたたかった59名の原告生徒・PTA、法定親権者として提訴を支えて保護者100名余、そして教職員、高槻市民、府民、弁護士、大学教授等を中心に結成された団体である。
◇高槻南高校生徒の提訴は、59名の高校生たちが、教育行政機関を相手に訴えるという日本の近代教育史上、例のないたたかいとなった。もちろんその前段には、約2ヶ月間で16万名分(最終17万人分)の市民署名を結集するという高槻市民や大阪府民の高南への支持共感の大きなうねり=廃校反対めざす未曾有の教育運動の展開があった。その背景には、不公正な教育行政や土地利権に群がり暗躍する利権政治家への怒りも当然あった。教育行政と政治家の不正と不正義は許さない!という気持ちは、高南に関係した人々の中に今も生き続けている。
◇市民オンブズマンー高南ネットは、行政権の行使(または不行使)に対する国民の苦情申し立てに対する監視や調査を行い、必要があれば広く世論に告発・啓発する任務や行動をすすめる団体、個人である。行政権の行使が合法か否かという点だけではなく、公平・公正性の観点からも現行制度の改善を市民要求として啓発しゆく。
◇大阪府の教育行政と学校教育は、中原徹教育長のパワハラ問題や此を擁護する知事に象徴されるように、高南廃校当時よりも、さらに悪化・劣化し、子どもは競争と営利の対象とされている。学校の中に、受験産業のベネッセなどが大手をふるって参入し、学校教育や進路指導をゆがめつつある。公教育としての大阪府の学校は危うくされてきた。
◇私たちはこのような中で、教育制度や教育全般にかかわること、教育運動・教育研究・教育実践の発表と交流、国民の教育権と子どもの権利条約、及び教職員の教育権限の充実・発展にかかわる教育アドボカシーの発信をしてきた。今後も、専門分野での教育運動や実践・研究発表、関心のあるテーマでの見解(意見)発表等を発信して行きたい。
◇府民・市民、教職員、保護者、生徒の皆さんのご協力とご支援もお願いしたい。高南関係者は、下記の高南の軌跡を反芻しながら生きているのである。
本サイトはHP提供サイト
高校統廃合と闘った大阪府立高槻南高校生徒たち群像
高校教育ネット
日本高校教育インスティテュート
職員団体
IK-Tnet&OK-NET 共同事務局
高南教育行政オンブズマン
北川邦一教育学研究室
水野文夫の論文収録サイト